新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
〔小野照子議員 登壇〕 ◆小野照子 私は、特に産後ケア事業に注目したいと思います。市長は１期目、産後の悩めるママたちへ、宿泊ケアしかなかった産後ケア事業に、デイケアと訪問ケアを令和２年度から追加され、ケアの拡充を実現してくださいました。私もお願いしてきたところですので、高く評価しております。
〔小野照子議員 登壇〕 ◆小野照子 私は、特に産後ケア事業に注目したいと思います。市長は１期目、産後の悩めるママたちへ、宿泊ケアしかなかった産後ケア事業に、デイケアと訪問ケアを令和２年度から追加され、ケアの拡充を実現してくださいました。私もお願いしてきたところですので、高く評価しております。
また、妊産婦のメンタルヘルス対策としましては、出産病院との情報共有やままリラのイブニング枠の開設、宿泊型産後ケア事業の実施などに取り組み、産後うつの早期発見や早期支援に取り組んでおります。今回、国の新たな制度でアンケートが追加されますが、必要に応じてアンケート結果をデータ管理し、今後の支援に活用してまいりたいと考えております。
◎教育次長（太田和行君） また繰り返しになってしまいますけど、９月議会のほうで燕市では妊産婦の医療費助成の全額を始め、産後ケア事業や病児・病後児保育事業などを県内地区で初めて実施し、その後も妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない手厚い体制の構築を進めてまいりました。
そのため、具体的な取組として、妊産婦や子育て世帯の経済的・精神的負担の軽減につながるよう、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケア事業の料金の見直し、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡大を公約として掲げました。それぞれの取組の具体的な開始時期までは申し上げることができませんが、早期の実施に向けて前向きに検討を進めてまいります。 次に、区の権限と財源強化に係る取組についてです。
妊娠・出産サポート体制整備事業について、コロナ禍においても積極的に産後ケア事業に努めたことを評価するが、利用者目線で事業の充実を図られたい。 多胎児家庭への育児サポーター派遣について、周知とともに使いやすい制度となるよう改善に努められたい。 こども医療費助成について、対象を高校３年生まで拡大したことを評価する。
ウ 産後ケア事業の現状と課題について エ 民間支援団体との協働に対する見解は (2) 幼保こ小中学校の連携による切れ目のない教育とは ア 子どもたちの学びの環境整備をどのように推進するのか。（教育長） イ コミュニティ・スクールの現状は（教育長）（本間教育次長） ウ 学校現場ではどのように受け止められているか。
妊娠・出産サポート体制整備事業について、コロナ禍においても積極的に産後ケア事業に努めたことを評価するが、利用者目線で事業の充実を図られたい。 多胎児家庭への育児サポーター派遣について、周知とともに、使いやすい制度となるよう改善に努められたい。 こども医療費助成について、対象を高校３年生まで拡大したことを評価する。
こども未来部こども家庭課、妊娠・出産サポート体制整備事業について、コロナ禍においても、宿泊ケア、デイケア、訪問ケアと、産後ケア事業に積極的に努めたことを高く評価する。ただ、利用率に伸び悩みが見られ、その要因の一つとして利用料金の高さが指摘されている。利用者目線で、さらなる事業の充実を図っていただきたい。 こども未来部保育課、県と連携した保育士修学資金貸付金事業を高く評価する。
次に、第４目保健予防費、安心して妊娠・出産できる環境の整備、その他母子保健事業は、８区に設置している妊娠・子育てほっとステーションにおいて、専門職が母子健康手帳交付時に丁寧に面談を実施しながら、いらっしゃった妊婦さん一人ひとりに妊娠・子育てプランを作成したほか、引き続き産後ケア事業や安産教室など、コロナ禍においても、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に取り組み、出産、育児に対する不安や孤立の解消
本年度においては、保育園等において体調不良となった児童を保護者に代わって医療機関での受診につなぐ取組や、支援の必要性を把握した産婦に対する産後ケア事業及び２歳児の保育料の軽減措置の拡充など、新たな事業に着手したところであります。
市では、妊産婦医療費助成の全額助成を始め、産後ケア事業や病児・病後児保育事業などを県央地区で初めて実施し、その後も妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない手厚い体制の構築を進めてきております。加えて、地域全体で子育て家庭を応援する、つばめ子育て応援カード事業や乳幼児の保護者へのおむつ用ごみ袋プレゼント事業を開始し、子育て世帯の経済的な負担の軽減に取り組んでおります。
２点目に、産後ケア事業についてお尋ねいたします。本市で実施している産後ケア事業は、出産後、退院後のお母さんと生後12か月未満のお子さんが対象で、利用内容については宿泊型と日帰り型となり、13の委託医療機関等で行われています。令和４年度の現在の利用状況について伺います。 他自治体では、宿泊型、日帰り型のほか、訪問型を加えて産後ケア事業を実施しています。
次に、産後ケア事業についてです。産後１か月ほどから眠れない、食欲がないなどの産後鬱の症状が出る方が約３割いるとも言われています。母親が自ら命を絶つ事例も全国的に多数発生しています。本市が行う産後ケア事業を広く利用してもらうことは、そのような子育ての孤立感、不安感を和らげていくことにつながると考えます。また、子育ては自己責任と思い込む前に、周囲に頼ってもいいという心構えにもなるのではないでしょうか。
さらに、委員から、訪問型産後ケア事業の期間終了後は、鬱病からくる虐待につながりかねない事案にどう対応するのかとの質疑に、理事者から、事業の対象期間は産後１年間だが、その後も必要に応じて保健師等が訪問して対応するとの答弁がありました。
母子保健活動事業は、産後ケア事業にデイサービス型と訪問型を新たに設置し、これまで実施してきた宿泊型も増額した産後ケア委託料の強化、充実を図るものとして評価したい。また、がん検診に向けた新たな取組として、長年一般質問や公明党会派代表質問等で要望してきた胃がんの発症リスクが高くなる可能性のある方を早期に発見するためのピロリ菌抗体検査をがん検診事業の検査メニューに加えたことを評価いたします。
◎堀峰一 こども家庭課長 こども家庭課からは、妊娠・出産サポート体制整備事業及び産後ケア事業について説明します。 初めに、妊娠・出産サポート体制整備事業について、資料は新潟市妊娠・子育てプランです。
ソフト面として、令和４年度は産後ケア事業にデイサービス型と訪問型を新設するとともに、これまで実施してきました宿泊型についても助成額を増額して産後ケア事業の強化に係る予算を計上しているところでございます。 次の丸印、保健センター管理運営事業は、保健センター３施設の管理運営に要する費用でございます。
次に、第４目保健予防費、安心して妊娠・出産できる環境の整備は、引き続き妊婦、乳児の健康診査の費用や不育症の治療費に対して助成を行うほか、産後ケア事業、マタニティーナビゲーターの配置など、妊娠、出産、子育てに一人で悩むことのないよう、支援に取り組みます。
50番の母子保健活動事業では、妊娠から就学前までかかりつけ保健師による育児教室や相談会などの支援を行っておりますが、産後ケア事業において現在の宿泊型に加え、比較的低額で利用できる通所型や訪問型による拡充した支援を実施いたします。 次に、産業振興についてであります。
実績報告書の119ページ、産前産後サポート事業の産後ケア事業についてお聞きします。こちらは新規事業ということで、身近に育児や家事をサポートしてくれる支援者がおられない人のセーフティネットということで導入された事業ですが、近年では全国でも盛んに行われている取組です。